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外交、防衛、内政、医師会の利権、東京大学法学部について
■日本の外交
日本は、まったく機能していない国際連合(以下、国連)での常任理事国になることだけを目的としています。
しかし、そもそも日本の政権はG7で相手にされていません。
第二次世界大戦後の戦勝国で作られたスキームである国連も、ロシアと中国が拒否権を乱発していて、機能を果たしていません。
国連は気候変動利権の塊です。
日本での異様なSDGs推しは一体何なんでしょう。
欧州の自動車産業の強制EV化に至っては狂気の沙汰です。
そこに意味のない日本の常任理事国入りの餌を目の前にぶらさげられる形で、日本だけが巨額の拠出金を貢がされている状態です。
■日本の防衛政策
日本は国民を守るための防衛政策でさえ、自民党の利権が政治的モチベーションになっています。
つまりは防衛産業の票田を意識した防衛装備品の調達と自衛隊の利権としての勢力拡大です。
世界の常識では核の保有か核シェアリングが基本であるのに、主要西側国で日本と韓国だけは米国の核シェアリングに踏み切ることができません。
というより米国によって許されません。
これは米国にとって日本と韓国は、中国ロシア北朝鮮との軍事的紛争の緩衝地帯としての価値しかないからです。
金になる従来型装備品(とくに戦闘機とイージス艦、オスプレイなど輸送機)の調達において、部材面での技術的協力を日本にさせたうえで、長期にわたり非核の完成軍備品を購入配備させたい米国の意向と防衛予算の増加を利権に結び付けたい自民党、韓国与党の利害が一致している結果なのです。
その証拠に日本は軍事戦略上の独立を実質的に保証する原子力潜水艦や原子力空母の保有も許されていません。
その点でウクライナ・台湾と日本・韓国の運命は軌を一にしています。
■日本の内政
日本は議院内閣制をとっており、内閣は国民ではなく議会に責任を負っているので国民が直接リーダーを選ぶことができない仕組みです。
これは国民の非共産化を意図し、急峻な政治的流動性をそぎ落とす仕組みとしてGHQが意図したものでもあります。
結果として同じ議院内閣制のイギリスでは政策的なリーダーシップを首相が取っているのに対して、日本の政策立案は100%東大法学部の財務官僚が握っています。
自民党の党内力学も財務官僚の意向に左右されています。
バックには各種利権団体の意向がボトムアップで反映されているという壮大な仕組みです。
この利権団体には中国や韓国・北朝鮮の反日勢力の意向が色濃く反映されているとも言われています。
■日本医師会の利権
医師会の利権とは、医師の既得権益と高賃金の死守です。
医師会は、約17万人の医師が加入している団体で主に開業医のために活動しています。
コロナ対策においても国や自治体の要請に応じず、いわゆる開業医の利益を優先する姿勢を見せてきました。
また、医療制度改革や医師不足解消などにも反対しています。
これからの厚生・医療・介護の政策は国民のためではなく、医師会のために実施されていきます。
日本の大学の医学部の定員管理は厳格です。
そして外国の医師免許での医療行為は医師としての認定そのものが受けられない状態です。
社会保障と年金も利権として絡んできているのでどうにもなりません。
■東大法学部
日本は国民のためではなく、国家としての秩序の維持が自己正当化のための存在意義になっています。国民は東京大学法学部卒業の上級国民とそれ以外に分断されています。
上級国民が利権を独占し、まず潤うことで下々の者にも富のおすそ分けがいくという考え方で、明治以来変わっていません。
そもそも実力さえあれば誰でも入れるチャンスのある東大法学部ですが、外資コンサル、官僚やベンチャー創業組でさえ、筑駒(筑波大学附属駒場高等学校)・開成高等学校・麻生高等学校・灘高等学校などの有名校の出身者のみが学閥を形成しており、地方のどんなに優秀な人材でも弾き飛ばされている状態です。
偏差値序列というレベルではありません。
有名校を卒業して東大法学部に入るということは一部の富裕層にしか許されていません。
彼らは頭脳が優秀というよりも「大学入試に成功するためのコード」を資金を使って叩き込まれているだけなのです。